役員車の年間維持費はいくら？運転手込みの総コストと見直し方

役員車を導入するときは、購入代金だけでなく、燃料費や保険料、駐車場代、運転手の費用まで確認することが大切です。

この記事では、車両だけの年間維持費と、運転手を含む年間総コストを試算し、購入・リースの違いや運転業務の委託、経費処理の注意点を解説します。

役員車の年間維持費はいくら？

役員車の維持費は、車種や走行距離、駐車場の場所などによって変わります。ここでは、次の条件で計算します。

• 年間走行距離：12,000km
• 燃費：10km/L
• 燃料単価：180円/L
• 駐車場代：月額5万円

以下は説明用の試算であり、相場や個別の見積もりではありません。税抜経理を想定し、消費税がかかる費用は税抜額で設定しています。

車両だけの年間維持費は約133万円

車検・点検・整備費には、自賠責保険料と自動車重量税を含め、毎年発生しない費用も年間換算しています。

車両の購入代金、運転手費用、高速道路料金、外出先の駐車料金、大きな修理費などは別途必要です。

減価償却費と運転手費用を含めると約900万円

年間総コストを考えるときは、維持費に減価償却費と運転手費用を加えます。

減価償却とは、車両の購入代金を、使用する期間に分けて費用として計上する仕組みです。ここでは、次の条件を設定します。

• 車両の税務上の取得価額：1,000万円
• 税務上の耐用年数：6年
• 償却方法：定額法
• 事業年度内の使用期間：12か月
• 運転手を直接雇用する年間費用：600万円

運転手費用は、給与・賞与・残業手当480万円、会社負担の社会保険料80万円、採用・研修などの費用40万円と仮定しています。派遣・請負料金の相場ではありません。

また、定額法を採用している法人を想定した試算です。実際の償却額は、償却方法や使用開始時期によって変わります。

年間総コストと実際の支払額は異なります。 一括購入の場合は、購入時に車両代金の支払いが必要なため、導入資金も別に確認しましょう。

役員車の維持費が変わるポイント

燃料費：走行距離と実際の燃費で計算する

年間燃料費は、次の式で計算できます。

カタログの燃費だけでなく、市街地走行や渋滞も考慮しましょう。電気自動車は、充電にかかる電気代を計算します。

保険料：補償内容と自己負担額を確認する

任意保険料は、車種、車両保険の有無、運転者の条件などで変わります。保険料の安さだけでなく、事故時の補償範囲と会社の自己負担額も確認してください。

車検・整備費：年式や車両の状態で変わる

高級車や輸入車は、部品代や修理費が高くなる場合があります。

自家用乗用車の車検は、原則として新車時が3年、その後は2年ごとです。車検のない年も、点検やタイヤ交換などの費用を見込みましょう。

駐車場代：料金と入庫条件を確認する

駐車場は、月額料金に加え、会社からの距離や出入庫のしやすさも重要です。大型セダンやミニバンは、機械式駐車場のサイズ・重量制限に合わない場合があります。

税金や洗車・車内清掃など、日常的にかかる費用も忘れずに予算へ含めてください。

役員運転手の費用は、雇用・契約形態によって変わる

運転手の確保方法には、直接雇用、派遣、外部委託、ハイヤーがあります。料金だけでなく、自社で担う管理業務も比較しましょう。

直接雇用：給与以外の費用も必要

給与・賞与に加え、会社負担の社会保険料、残業手当、採用・研修費などがかかります。採用や労務管理のほか、休暇・急病時の代替要員も検討が必要です。

会社の指示の下で待機する時間も、労働時間に当たる場合があります。運転時間だけで費用を見積もらないようにしましょう。

派遣：契約時間と追加料金を確認する

派遣会社が雇用する運転手を受け入れ、自社が業務上の指示を出す方法です。時間外・休日・深夜料金、交通費、最低利用条件などを確認します。

派遣会社と運転手の雇用契約期間が30日以内の場合は、原則として日雇派遣の禁止に関する規制が関係します。例外も含め、希望する利用条件に対応できるか確認してください。

外部委託：採用や運行管理の負担を減らせる場合がある

役員車の運行業務などを専門会社に依頼する方法です。契約に応じて、運転手の確保・教育や運行記録の管理などを任せられます。

見積もりでは、業務範囲、代替要員の対応条件、追加料金を確認しましょう。

請負契約では、受託会社が運転手への指揮命令や労務管理を行います。運行予定や送迎の希望を伝える窓口・手順も、事前に取り決めておくことが重要です。派遣と請負は、契約名称だけでなく実際の運用によって判断されます。

ハイヤー：車両と運転手をまとめて利用する

自社で車両を持たず、車両と運転手をセットで利用する方法です。必要なときだけの利用や定期契約などがあります。

利用時間と待機時間、最低料金、高速道路料金、駐車場代、キャンセル料を含めて比較してください。

役員車は購入とリースのどちらがよい？

購入とリースは、同じ利用期間・条件で総額を比較しましょう。

※表は左右にスクロールできます。

メンテナンス付きリースでも、任意保険、タイヤ交換、事故修理などの扱いは契約によって異なります。リース料に含まれる費用を、維持費として二重に加算しないよう注意しましょう。

リースの会計処理と税務処理は分けて確認する

リースの会計処理は、契約内容と適用する会計基準によって異なります。税務処理は税法上の区分などによって決まり、会計処理と一致しない場合があります。

新リース会計基準は、原則として2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。適用対象企業では、従来のオペレーティングリースも原則として使用権資産とリース負債を計上します。

自社が適用対象となるかも含め、経理担当者や顧問税理士に確認してください。

役員車の経費処理で注意したいこと

購入代金は原則として減価償却する

一般用の新車の普通乗用車は、税務上の法定耐用年数が原則6年です。実際の償却額は、償却方法や使用開始時期によって変わります。

中古車は耐用年数が短くなる場合があります。例えば、簡便法を適用できる条件で、法定耐用年数6年の車両がちょうど4年経過していれば、耐用年数は2年です。

ただし、「中古車なら購入後すぐに全額を経費にできる」とは限りません。 税務だけでなく、整備状態や修理費、安全性も確認しましょう。

経費にできても支出はなくならない

業務に必要な維持費や運転手費用は、内容に応じて経費・損金の対象になります。ただし、経費にできることと、お金がかからないことは別です。

償却期間を短くしても、主に費用計上の時期が早まるだけで、長期的な税負担が必ず減るわけではありません。

業務利用を説明できる運行記録を残す

法人名義の車両でも、すべての費用が無条件に経費として認められるわけではありません。次の記録を残しましょう。

• 利用日時・利用者
• 行き先・使用目的
• 走行距離
• 給油・充電、高速道路、駐車場の利用記録

法人名義の給油カードやETCカードだけでは、業務利用の証明として十分とは限りません。運行記録と利用明細を照合することが大切です。

役員や家族による私的利用は、役員給与としての課税などが問題になる場合があります。社内規程を整え、判断に迷う利用は顧問税理士に相談してください。

役員車の費用を見直す3つのポイント

1．走行距離だけでなく待機時間も把握する

利用日数、走行距離、拘束時間、早朝・深夜・休日対応を整理します。短い移動でも、待機時間が長ければ費用が増える場合があります。

2．同じ条件で比較する

購入・リース、直接雇用・派遣・請負・ハイヤーを、同じ利用期間とサービス範囲で比較します。直接雇用の給与だけと委託料金を比べず、採用・教育・管理の負担も含めて検討しましょう。

3．導入後も定期的に見直す

年に1回程度、費用と利用状況を確認します。修理費の増加や契約時間の過不足を見直し、安全性と送迎品質を保ちながら無駄を減らしましょう。

まとめ｜役員車の費用は運転業務まで含めて比較する

役員車の費用を考えるときは、車両の維持費だけでなく、減価償却費と運転手費用まで確認することが大切です。

自社の車両を使いながら、運転手の確保や運行業務を専門会社に任せたい場合は、外部委託も選択肢になります。

必ずしも直接雇用より安くなるとは限りませんが、契約内容に応じて採用・教育・管理の負担を減らせる場合があります。料金と任せられる業務範囲を合わせて比較しましょう。